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デメリットがある

まだまだ会社設立にはメリットがあり、融資や資金調達の幅が広がるというのも会社設立の選択の方であり、 取引先の幅が広がるというメリットもここに存在します。

個人事業の場合は1月~12月が事業年度と決められているのですが、法人化することで、決算月を自由に決める事が出来るというメリットも存在します。相続税がかからないというのも法人化のメリットとして考えることが出来ます。

しかし、会社設立にデメリットも存在しているようです。会社設立時にランニングコストのことはしっかり考えているでしょうか。法人化すると、毎年税務申告を行う際に、たとえ赤字だとしても支払いしなければならない住民税があります。 法人都道府県民税均等割20,000円そして、法人市町村民税均等割 50,000円のプラスした7万円は支払いしなければならないお金なのです。

更に法人化すれば、健康保険と厚生年金保険への加入は義務となります。法人化することで事務負担の増加は避けられないものです。会計処理や法人税申告、社会保険や労働保険の手続、更に登記事項の変更などの負担も会社設立で増えて来てしまうかもしれません。判らない問題があればそのときこそ専門家に一度相談してみましょう。

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